著者紹介

アメリカの悪夢「中露軍事結託」

今年のG7サミットでは、価値観を異にする中露を意識した「民主主義国の結束」が最大課題となった。しかし、その両国は、バイデン米政権発足に合わせるかのように最近、軍事面での協力関係を一段と加速させている。アメリカの安全保障専門家たちも、対立の…

米企業が頭痛める「コロナ後」の社員職場復帰問題

アメリカでワクチン接種が急ピッチで進み、リモートワークを余儀なくされてきた一般企業の職務形態も正常に向かいつつある中で、元の職場復帰を懸念する勤務者が依然として全体の３分の２にも達していることがわかった。このため会社側も、出勤と自宅勤務を…

「社民主義」的ギャンブルを仕掛けたバイデン経済…

穏健中道主義を信条としてきたジョー・バイデン氏が大統領就任以来、福祉拡大、対富裕階層増税など大胆な政策を次々に打ち出し始めた。米マスコミでは「社会民主主義的転換」だとして、大きな話題となっている。

起訴か不起訴か？大詰め迎えるトランプ疑惑捜査

トランプ・ファミリーめぐる一連の疑惑について、ニューヨーク・マンハッタン地検が「特別大陪審」による審理に入ったことが明らかにされた。もし、「起訴相当」の審決が下された場合、前大統領または親族の逮捕に発展する可能性もあり、関心が高まりつつあ…

「科学最先端国アメリカ」に見る特異な後進性

医療技術の最先端を行くアメリカで、安全面の不安と宗教上の理由からコロナ・ワクチン接種を拒否・躊躇し続ける市民が全体の３５％にも達していることがわかった。バイデン政権は「ワクチン接種の徹底こそがコロナ収束の最重要措置」だとして、積極的に接種…

史上初の白人人口減と人種的多様化進む米国社会

10年ごとに行われる米国勢調査局の最新データで、建国以来、アメリカの主役を演じてきた白人人口の減少と、逆にマイノリティ人口の増加による人種的多様化が一段と進んでいることが明確となった。政党政治への影響も注目される。

大物弁護士が超大物クライアントを裏切る日

トランプ前大統領の個人弁護士を務めてきたジュリアーニ元ニューヨーク市長に対するFBI・ニューヨーク地検の強制捜査が始まり、最後は罪逃れのため本人がクライアントを検察側に売り渡すのではないか、との観測が広がっている。トランプ陣営にも衝撃が走…

アジア系ヘイトクライムとバイデン政権の対中国攻勢

「コロナ禍は中国のせい」―トランプ前大統領の煽った対中国偏見で広がり始めた在米アジア人ヘイトクライムが、その後「中国は最も深刻なライバル」と位置付けるバイデン政権下で一段と悪化、ホワイトハウスも頭を痛めている。

米国で税徴収漏れ年間100兆円に！米議会が対策…

米国での法人税、所得税徴収漏れが毎年、日本の国家予算に匹敵する1兆ドル（約108兆円）以上にも達していることがわかり、米議会が重大視、脱税、過少申告取り締まり強化策など従来の徴収システム抜本洗い直しのため、内国歳入庁（IRS＝国税庁）関連…

「チャイナカード」を駆使したバイデン政権の景気…

16日の日米首脳会談では「中国の脅威」を念頭に置いた日米同盟の重要性が強調されたが、バイデン政権は国内向けにも、半世紀ぶりといわれる大規模経済再建策への支持取り付けのため、「チャイナカード」を振りかざし始めている。今のところ、党派を超え国…

共和党が政権奪回に向け窮余の「投票制度」改悪へ

低迷続く米共和党が各州で起死回生狙った投票制度“改悪”に一斉に乗り出した。危機感抱くバイデン大統領はじめ与党民主党がこれに猛反発、対抗措置として抜本的連邦改革法案の議会成立を急ぐなど、かつてない激しい攻防が展開されている。

高まる「台湾危機」と問われる米側同盟の抑止力

中国による台湾侵攻の懸念がにわかに高まっている。危機回避のためには、わが国含め米国同盟関係の結束と抑止力強化が一層求められる。時間的余裕はあまりない。

バイデン大統領が最も恐れる“内なる敵”ジョー・…

去る1月20日就任以来、順調な滑り出しを見せたかに見えたバイデン大統領。だが、身内のはずの民主党上院議員が一人立ちはだかり、政策運営に支障を来すなど、その存在に頭を痛めている。

「トランプ再選」に賭けたプーチンの大誤算

トランプ再選目的で情報機関通じ米大統領選に干渉したプーチン・ロシア大統領が、バイデン政権下で厳しい報復措置に直面、米露関係根本立て直しのため急遽、駐米大使を一時召還させるなど、苦境に立たされている。

「日韓関係修復」の仲介に乗り出したバイデン外交

ブリンケン米国務長官はバイデン政権発足以来初となる外遊先として16～18日にかけ日韓両国を訪問、両国外相らとの会談に乗り出す。これは明らかに、バイデン大統領の直接指示に基づくものであり、1965年国交正常化以来「最悪」とされる日韓関係打開…

コロナでわかったお粗末な米国公衆トイレ事情

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社の「GAFA」に象徴される最先端IT分野で世界をリードし続けるアメリカ―。だが今、人間生活の根本的ウェルビーイングともいうべき公衆トイレの嘆かわしい実態が主要メディアで指摘され始めている。

テキサス寒波大災害で露呈したDＩＹ思想の落とし穴

全米第2の巨大州テキサスを襲った猛吹雪は、700百万世帯が何日にもわたり電気、水道なしの悲惨な生活を余儀なくされ、８0人近くの犠牲者を出すなど、州全体に深い爪痕を残した。しかし、永年、政府の介入を忌避し、災害への備えを怠ってきた結果の「人…

バイデン政権に求められる米国版“一帯一路戦略”

中国はトランプ政権が過去4年、偏狭な「アメリカ・ファースト」を唱え、対外コミットメント軽視政策を進める間に、世界各地とくに東南アジアで着実に勢力拡大に乗り出してきた。バイデン新政権は路線転換にとどまらず、大胆な対抗策が求められる。それは米…

連邦最高裁にも見放されたトランプの末路

謎だらけだった“トランプ王国”の実態解明

保守派判事が多数を占める連邦最高裁が、政権交代後、前大統領に肘鉄となる裁定を相次いで下し、“混迷のトランプ時代”一掃に向け動き出したとして注目を集めている。

米連邦議事堂を襲った「暴徒」の意外な素顔とその…

米国史上最悪となった連邦議事堂乱入・占拠事件の逮捕者たちは、意外にも大半がごく普通の市民だった―。事件捜査が進むにつれ、分断社会の根深さが浮き彫りとなり、衝撃が広がっている。