著者紹介

米国に未来はあるのか？地に堕ちた米民主主義の行方

選挙制度、市民権、三権分立……。トランプ前政権以来、米民主主義が根幹から大きく揺らぎ始めている。その背景にあるのが、保守層とリベラル派の深刻な対立だ。「南北戦争の再現」を危惧する声まで出始めている。

バイデンの積極外交 及び腰の共和党に広がる不介…

対ウクライナ政策、日韓歴訪など積極外交の目立つ米バイデン政権。それとは対照的に、消極的な野党共和党の対外スタンスに関心が集まっている。背景に、党内保守派の間でいぜん影響力を保持するトランプ前大統領の存在が見え隠れする。

銃規制に背を向ける米最高裁のあきれた〝見識〟

バイデン大統領は最近、各地で銃乱射・死亡事件が相次いだことに業を煮やし、去る２日、直接国民向けの演説で、本格的な銃規制の必要性を訴えた。だが、保守派で固めた連邦最高裁が近く、これに逆行するかのような規制を撤廃する構えを見せている。

バイデンの対中国戦略に不可欠な日韓関係改善

米バイデン大統領にとって就任後、初めてとなる今回の韓国、日本歴訪の一つの狙いは、〝近くて遠い〟日韓関係の促進にあった。今後、その成否は、両国政府の本腰を入れた具体的取り組みいかんにかかっている。

日米〝核の傘〟と「非核三原則」は両立できるのか

米バイデン大統領は日米首脳会談で、日本の安全確保を念頭に置いた核使用を含む「拡大抑止」姿勢を改めて確認する。ただ今後、中国、北朝鮮による軍事挑発への警戒感が高まりつつある中、対日〝核の傘〟と「非核三原則」の矛盾をめぐる論議が予想される。

バイデン氏来日へ 日中関係と日米同盟の同列視は…

米バイデン大統領の初来日が正式発表された。今月23日に岸田文雄首相との首脳会談が行われる。世界的大問題となったウクライナ戦争が長期化する中、わが国はこの機会に、改めて「日米同盟」の価値と意義を再認識、再確認する必要がある。

トランプ再登板阻止に動く共和党チェイニー女史

トランプ大統領に在任当時から反旗を翻してきた名うての女性下院議員が、共和党予備選に向け、記録的な政治資金を集めていることが明らかになった。トランプ熱烈支持候補との女性同士の一騎打ちに全米の関心が高まっている。

苦悩するバイデン中国・インドも経済制裁の対象に？

ロシアと従来通りの通商、協力関係を維持する第三国にも経済制裁を科すべきか――。ウクライナ戦争が長期化する中、米政府当局者の間で、ロシア経済に一段とダメージをあたえるための「第二次制裁」と呼ばれる強硬措置の是非について検討が始まっている。

プーチンも洗脳？超保守主義学者の危険すぎる思想

露プーチン大統領はなぜ、無謀なウクライナ侵略に踏み切ったのか――。その思想的背景として、〝知恵袋〟で極右派学者の存在がにわかに浮かび上がり、米国でも論議と関心の対象となっている。

米有力誌で提起されたウクライナ中立化構想の中身…

激化するウクライナ戦争の早期停戦を実現させるため、ロシア軍撤退と引き換えにウクライナの「要塞中立化＝fortified neutrality」という、双方が歩み寄った妥協案が米有力誌で提起され、今後、国際的にも大きな関心と論議を呼び起こす…

台湾侵攻は当分様子見？それでも習近平は諦めない…

ロシアのウクライナ侵略以来、米専門家の間で、中国が台湾政策の再考を余儀なくされてきたとの見方が出始めている。その背景として、世界が、同じ専制国家である中国による台湾侵攻に対しても、一段と警戒を強めて来たことがある。

まさに狂気の行動 プーチンの精神状況に米情報機…

ロシアによるウクライナ軍事侵攻の暴挙に関連し、決定を下したプーチン露大統領の精神状況に疑問を投げかける指摘が、米連邦議員から出始めている。米政府当局も重大視し、CIAなど情報機関に対し、全力を挙げ、関連情報の収集と分析を急ぐよう指示した。

米政府、議会内で「ウクライナ亡命政府」計画が急…

ロシア軍による軍事攻勢激化の中、ウクライナの首都キエフ陥落に備えて、ゼレンスキー大統領ら政府首脳を安全に国外に脱出させ、直ちに「亡命政府」樹立を内外に宣言する構想が急遽、米政府および連邦議会内部で浮上してきた。

米欧がついに対露〝金融の核爆弾〟制裁を決定

ウクライナ戦争をめぐる対露制裁の一環として、最後まで躊躇していた〝金融の核爆弾〟といわれるSWIFT国際金融メッセージ・システムについて、米欧主要同盟諸国が26日夕、一転して「ロシア締め出し」を決定した。ロシアに致命的ダメージともなりかね…

バイデン政権が対露全面制裁をためらう内輪事情

バイデン米政権はロシアが対ウクライナ軍事行動に踏み切ったことを受け、間髪入れず対露追加金融・経済制裁に踏み切ったが、最も致命的となる強硬措置は見送られた。その背景にあるのが、国内および欧州同盟諸国側の抜き差しならぬ〝内輪事情〟だ。

「トランプ捜査」の進展に期待寄せる米民主党の焦り

トランプ・ファミリーへの強制捜査はあり得るか？　あるとすればその時期は？　11月中間選挙で劣勢に立たされている民主党が、進行中のトランプ関連捜査や議会調査の今後の展開に並々ならぬ関心を示している。バイデン・ホワイトハウスも例外ではない。

バイデン大統領が「ウクライナ」を重大視する４つ…

プーチンの隠された意図をどうキャッチするのか？

「明日にも侵攻の可能性濃厚」。バイデン政権は、ロシアの対ウクライナ軍事挑発を重大視し、繰り返し事前警告してきた。警告だけでなく、「決然たる報復の意向」まで表明している。過去にはなかった異例の対応の背景に何があるのか――。

バイデン大統領が頭痛める巨額の学生ローン帳消し…

わが国の国家予算をも上回る全米学生の巨額ローンにどう向き合うか――。コロナ禍対策で財政赤字が膨らむ中、2020年大統領選の公約だった未返済借金の帳消し問題が、バイデン大統領を苦しめ続けている。

迫るウクライナ危機 米国の金融制裁でロシア経済…

バイデン政権は、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まったと判断し、その場合の決定的対露制裁措置として、ロシア主要銀行との国際取引停止によって金融界を事実上麻痺状態に陥れ、深刻な打撃を与えるプランを立案していることが明らかにされた。

台湾・ウクライナ同時侵攻 中露のシナリオ、米国…

二つの国際危機にバイデン政権は対処できるか――。昨年末以来ワシントンでは、戦略的協力関係を強めつつある中国とロシアによる対台湾、ウクライナ同時侵攻という「最悪シナリオ」めぐり、論議が活発化している。